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高村外相：ミャンマーに特使派遣　救援隊受け入れを要請へ

高村正彦外相は１５日、サイクロン被害で海外からの人的援助受け入れを拒否するミャンマーに、木村仁副外相を１７〜１８日に派遣すると発表した。同国の軍事政権に救援隊員の受け入れを要請する。
同国はタイや中国、インドなど一部の国からの救援隊員受け入れを決めたが、規模は極めて限定的だ。欧米諸国や国連がミャンマーの姿勢を非難しており、日本が説得に乗り出すことを決めた。
政府は３回目となる緊急援助物資（約４３００万円相当）を送ることも決め、１８日にヤンゴンでの物資引き渡し式に木村副外相が出席する。
（2008年5月15日　毎日新聞朝刊）

国際協調姿勢へ転換　四川大地震　日本の援助隊受け入れ　中国、五輪成功を優先

中国・四川大地震で、中国政府が１５日、日本からの国際緊急援助隊の派遣を受け入れると発表した。外交筋によると、中国が大規模災害で外国の人的支援を受け入れるのは異例。「受け入れる準備ができていない」としていた中国政府の方針転換は、海外からの“善意”の受け入れで、北京五輪を前に国際協調路線を国内外にアピールする効果も狙っている。
中国外務省の秦剛副報道局長は１５日の定例会見で、日本の援助隊を最初に受け入れることについて「日本と中国の両政府と国民の友好的感情を示したものだ」と説明。「他国の派遣の申し出も真剣に検討中」と述べ、胡錦濤国家主席の訪日で高まった日中関係の好転ムードを重視したことを示唆した。
大地震のような大規模災害時は、中国に限らず、自国の軍隊や警察をフル動員するのが通例だ。日本も阪神淡路大震災では海外からの人的支援を当初受け入れていない。災害発生直後は、海外からの“お客さん”として迎える宿舎や食事の手配など余裕がないからだ。
日中外交筋は、中国では外国の救助隊や物資を受け入れることについて「自分たちでできないから助けてもらうというのは恥だ、との発想が伝統的にあった」と解説。今回の方針転換を「国際社会と一体感を高めようという姿勢への変化で、歓迎すべきだ」と受け止めた。
胡主席は北京五輪を前に、チベット暴動を契機に国際社会で高まった「中国異質論」のムード一掃に躍起だった。四川大地震によって生じた世界中の「中国がんばれ」の機運を、人的支援拒否という形で壊したくなかったはず。今回の人的支援をめぐる方針転換も、五輪成功という胡政権の最重要課題の中で、決断されたものと言えそうだ。
（2008/05/16　西日本新聞朝刊）

五輪開催がなかったら、中国の受け入れへの姿勢変化は果たしてどうだったのか？メンツの問題よりも体制の問題だと思うのだが。皆さんはどう思います？
by 茶々々

１５日、中国国営新華社通信の発表よると、中国・四川省大地震による死者が１万９５０９人となり、最終的には５万人を超えるとの見通しを明らかにした。救援隊は１３万人規模に増強された。ヘリコプターも９０機追加され現在１２０機あまりが投入されている。
しかしながら午後２時２８分（日本時間３時２８分）、生存率が著しく低下するとされる被災後７２時間が経過した。生き埋めの約２万６０００人の命運は早急な救助体制にかかっている。

なお四川省ではこれまで約６万人が救助され、一般回線の通信ケーブルも開通した。震源地のアバ・チベット族、チャン族自治州のブンセン県へ通じる唯一の幹線道路の土石の撤去は午後５時の時点で県中心部まで残り８キロの地点まで差しかかった。

四川省ブン（さんずいに文）川県を震源とする大地震で、軍と警察部隊による救助活動が今も懸命に続いているが、その活動目的は生存者の捜索から遺体の回収へと変わりつつある。

また、本日１５日の中国国営新華社の報道によると被災者数は四川省だけで既に１０００万人を超えたと報じた。被害の甚大な地域は６万５０００平方キロに及び、直接の被害者数は一帯の人口約２０００万人のうち約半数に達した。