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ナポリのごみ処理問題は10年以上前にまでさかのぼるそうだ。１９９４年以降ごみ処分場は数回造成されているがそのたび満杯になっている。そこでこれに目を付けたマフィアが介入しごみ処理問題を悪化させている。捜査当局によると、地元マフィア「カモラ」はトラック運送業者を雇い、イタリア北部の工場から出た産業廃棄物を違法に運ばせ、合法的なごみ処分取引の価格を下落させたり、ナポリ周辺の山腹を爆破して穴を開け運ばせた産廃を不法投棄しているようだ。

６日、欧州委員会がごみ問題解決に取り組んでいないとして、イタリア政府を欧州司法裁判所に提訴したが、８日の総選挙で勝利し首相に就任したシルビオ・ベルルスコーニ首相はごみ未回収問題に全力で取り組むと公言した。それも功を奏せず、１８日には業を煮やした住民が未回収ごみで築いたバリケードで道路を封鎖し抗議活動を行ない、別の都市では市民らが悪臭を放つごみの山に放火する事件も発生している。

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1960年　パラマウント
「死んだ兄の財産整理のために、アメリカから弁護士がイタリアへ渡った。彼はそこで、キャバレーの踊り子と出会い、彼女の魅力の虜となってしまう……。ナポリを舞台にしたラブ・コメディ。」
監督：メルヴィル・シェイヴルソン
主演：クラーク・ゲイブル、ソフィア・ローレン

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by 茶々々

１９日、国営新華社通信の報道によると、同省の劉奇葆党委書記の話として、四川省大地震による同省の死者・行方不明者は７万１０００人以上に上ることを明らかにした。劉党委書記によると、同省では１８日夜までに、３万２１７３人の死亡が確認されており、さらに９５０９人が生き埋めになり２万９４１８人が行方不明になっているという。

一方、同省信苑市の２カ所の化学工場が崩壊、８０トンもの有毒性の塩化アンモニュウムが流出し、多数の住民が死亡していると一部では伝えられているが、これらの被害者に関して中国当局が地震の被害者として含めているか筆者は甚だ疑問である。中国の通例として最初は情報規制をするが、市民の口から漏れ伝わり次第に報道されるようになるのはいつものことだ。
by 茶々々

各地死傷者数　最新更新時間：5月19日15時30分
全国 死亡　32477人　　けが　220109人 四川 32173人死亡 209905人余りけが　33434人救出 綿陽市 11874人死亡、67579人けが 広元 2054人死亡 徳陽 10341人死亡 成都市 4156人死亡、17802人けが 都江堰市 3060人死亡、3210人余りけが 資陽市 16人死亡、542人けが 眉山市 10人死亡，549人けが 中江県 5人死亡 甘孜州 9人死亡、13人けが 阿バ州 2871人死亡、24625人けが 内江 5人死亡 遂寧 25人死亡、233人けが 茂県 95人死亡 重慶 死亡16人 梁平小学 6人死亡，20人連絡つかず，100人けが 甘粛 死亡364人　　7560人けが （耳偏に龍）南市 173人死亡 慶陽市 華池県2人死亡，西峰区16人けが，寧県2人けが 平涼市 10人けが 天水市 武山県3人けが 甘南州 2人死亡 雲南 死亡1人　　51人けが 昭通 1人死亡，9人けが 陝西 113人死亡，1920人けが  河南　2人死亡，7人けが

日本語表記は現在ミャンマーと呼ばれていますが、イギリスより独立した１９４８年から７４年まではビルマ連邦、７４年から８８年まではビルマ連邦社会主義共和国（Socialist Republic of the Union of Burma ）、８８年から８９年まではビルマ連邦。通称は、独立以前から一貫して「ビルマ」漢字では「緬甸」と表記されていました。

「ミャンマー」と呼ばれるようになったのは、軍事政権が１９８９年６月１８日に国名の英語表記を、Union of Burma（ユニオン・オブ・バーマ）からUnion of Myanmarに改称してからです。以来日本政府は軍事政権をいち早く承認し、日本語の呼び方を「ミャンマー」としています。日本の多くマスコミは外務省の決定に沿ったようですが、軍事政権を認めない立場のマスコミは括弧付きで「ビルマ」を使い続けています。また海外でも英BBC、ワシントン・ポストなどの有力英語メディアの一部は「Burma」の呼称を続けていて、政府機関でもアメリカ合衆国、イギリス、オーストラリアなどは「Burma」とし、EUは「Burma」と「Myanmar」を併記しています。

今回のサイクロン「ナルギス」の被害に対する軍事政権の対応の遅れを非難する動きにもそういった背景が含まれています。ミャンマーの軍事政権には「人道に対する罪」がいろいろと指摘されてますが、日本は欧米諸国とは対照的に８８年のクーデターで成立した軍事政権をいち早く承認した他、軍事政権との要人往来や経済協力による援助を実施し続けてきたことも事実です。ただし、人道的な理由かつ緊急性がない援助は０３年から現在まで停止されています。