当事者たちがいかに自給率の向上を目指しても、国の政策の中には矛盾する動きも数々ある。経済連携協定(EPA)などがその代表で、現在日本はASEAN+日中韓+インド・豪州・ニュージーランドの計16か国との東アジアEPAを提唱し、EUやアメリカも交渉を拡大している。これは工業製品輸出という面では日本に利する部分も数々あるが、反面価格の安い農業製品の輸入は増えることとなる。
また、中国・インド・タイなど現在食料輸出国と言われている・思われてる国々がこの先自国の消費を優先して、輸出を制限することは十分に考えられる。
「食料不足への懸念、コメ急騰で世界に波及 ロイター」
さてここで、こちらのブログエントリーを読んでいただきたい。
「日本農業の危機、食料自給率低下の影響をモロに受けるのは都市生活者」
http://mediasabor.jp/2007/08/post_194.html
では一番影響を受け、今後も自給率低下のマイナスの影響を最初に受けるのは誰かというと、地方都市も含めた都市部の一般消費者たちだ。牛肉やマヨネーズの価格が上がったと怒り、中国産の食べ物は避けたくても避けるのは大変と嘆いてみても、では自分たちの食生活にとって何が問題で、何を変えればよいのかを、自ら工夫する力がなくなっているように見受けられる。心配をするだけで行動しない受動的な食生活を続けていれば、国内外の政治・経済・社会問題によって自分たちの食卓が打撃を受けるという状態は、ますます悪化していくだろう。ではそんな世の中になったとき私たちはどうすればいいのか?そんな世の中になるから農業はますます注目されはず。
一部の農家が「自給率が下がって困るのは、われわれでなく都市の人たちだ。自分たちは、生活できる分の食料は自分たちで確保できる」と主張しているのは、もっともなことだと思う。今後10年先には農業が一番トレンディな職業になる時代がやってくるかも? でも自分で食べるものを自分でつくれる、そんな生活もいいことなのかもしれない。
by 茶々々
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