１９日、コンビニエンスストア（セブンイレブン）、総合スーパー（イトーヨーカ堂）、百貨店（西武・そごう）の各業界の大手を傘下に収める世界有数の流通グループ「セブン＆アイ・ホールディングス」が今度は農業経営にも参戦することが判明した。８月に千葉県内に農業生産法人を設立して野菜の栽培を始め、収穫後は傘下のイトーヨーカ堂で販売するという。今後３年間で生産拠点を全国１０カ所程度に拡大する方針で、一般企業の農業参入では最大規模となりそうだ。
計画では、ヨーカ堂が中心になり、千葉県富里市で地元農家と共同で農業生産法人を設立、規制の上限である１０％を出資し、ヨーカ堂社員と地元農家が共同で生産する。農地は約２ヘクタールで、大根、ニンジン、キャベツなど５品目を栽培。初年度は約１３０トンの収穫を見込む。
グループのスーパーやコンビニエンスストアなどの売れ残り食品を再利用した肥料を使うことで、リサイクルにも配慮する。当初は野菜中心だが、規制緩和をにらみながら米作への参入も検討していくという。
現在、企業の農業参入はカゴメがトマトの生産で売上高は６６億円（０７年度）、居酒屋チェーンのワタミはレタスやキャベツなど約２５品目を生産し売上高は３５億円（０７年度）の例があるが、セブン＆アイ・ホールディングスの取り扱いはこれらを上回ることになりようだ。同業種では、イオンが５月に秋田県の農業法人と委託生産契約を結んで専用の水田１７０ヘクタールを確保し、米の生産に乗り出している。
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