北京オリンピックを10倍楽しむ最新ニュースブログ

１２日、アメリカの民間調査機関ピュー・リサーチ・センターが、チベット自治区での暴動鎮圧直後の３月１７-４月２１日に２４か国２万４０００人を対象にして行った調査結果を公表。それによると、前年の調査対象２１か国のうち９か国で、中国の全般的な好感度の割合が大きく低下した。最も悪化したのはフランスの４７％から２８％で、日本は２９％から１４％に低下し２位を獲得。一方、好意的見方が強いのは、中国の経済援助が加速するアフリカ諸国、特にナイジェリアとタンザニアなどである。

軍備増強に関しては最も懸念が高かったのは日本の９０％で、韓国が８７％で続く。欧米では、アメリカ、フランス、イギリス、ドイツ、スペイン、ロシア、ポーランドで１０人中７人以上が「自国にとってよくない」と回答した。

中国製品の品質に対しては世界的に懐疑的な見方が強く。特にアメリカでは、４人に１人が中国製品は世界で最も安全性が低いと考えていると答えた。

一方、増加する反中国の感情にもかかわらず、調査された多くの国では北京オリンピック開催を認めていて、否定的なのは日本の５５％、フランスも５５％、ドイツ４７％そしてアメリカ４３％と続く。

最後に国際政策では、他の国との利害関係を考慮に入れないことに対して、アメリカと同様、世界中の人々は中国について批判的とも述べられている。